大都市行政区再編成の研究
−大阪市の事例を中心に−
竹村保治著


日本都市学会賞受賞

地方自治法第252条の19に規定する指定都市の「区」は、12市で124(平成8)をかぞえ行政区と通称される。激しく進む都市の変貌は、行政区間の格差を拡大しつづけている。この解消をめざす合区・分区は政治を巻き込み多大の困難を伴うのが実情である。長く大阪市の行政中枢で分・合区を推進した経験をもつ稀有の研究者である著者が、知られることの少なかった具体的事例の数々と一級資料を駆使して、分区・合区の歴史的意義を追究し、戦後大都市政治の重要な側面を明らかにした。


■本書の構成

序章 行政区再編成研究の意義

第1章 前史・市制期の行政区再編成
1 大阪における区制の形成
2 1925年(大正14)の再編成―13区制へ
3 1932年(昭和7)の分区ー15区制へ
4 戦時下1943年(昭和18)の全面的再編成―22区制へ

第2章 1974年(昭和49)の分区―26区制へ
1 地方自治法における区の制度
2 行政区再編成への胎動
3 行政区再編成案の策定
4 分区条例と実施
5 区政の活性化―新しいコミュニティーづくり

第3章 1989年(平成1)の合区―24区制へ
1 合区への動き
2 合区案の策定
3 合区の実施

終章 今後の展望―12指定都市を見渡して

附属資料
1 大阪市行政区審議会答申(1974年4月)
2 大阪市合区問題調査会報告(1985年2月)



◎竹村保治(たけむら やすはる)……1947年京都帝国大学経済学部卒業 大阪市総務局長・大阪市住宅供給公社理事長を歴任 現在、立命館大学等非常勤講師(書籍刊行時に掲載のものです)





ISBN4-7924-0416-9 (1996.3) A5 判 上製本 240頁 本体4200円